新型コロナウィルス感染症の全国の新規感染者が過去最多を更新した。
政府は昨日「新型コロナウィルスの入院対象者を重症者に絞り込む」「重症者リスクの低い患者は原則、自宅療養とする」方針を決定した。

日本人は阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等多くの災害で助けあってきた全国から沢山のボランティアも被災地に駆け付けた。都道府県をまたぐことが正しいと言えないコロナ禍でも、医療関係者は助けを求めている。
未だコロナ感染者の少ない隣県で一般外来の手術などを引き受けてもらい、医療崩壊を防がないと救急医療や一般外来診療がまず逼迫する。
その次は一般医療が受けられなくなる事である。恐れるのはコロナ以外の病気による死亡の増加である。

中等症は自宅待機との方針が示された。
新型コロナウィルスの変異ウィルスにより首都圏を中心に猛威をふるい医療崩壊が懸念されている。
首都圏以外の隣県を中心に医療崩壊を防ぐために新型コロナウィルス以外の患者の受け入れや手術の代行などできるのではないか。たとえば、今夏休み小中学校の校庭に仮設病院を設置するなど方策はまだある。
軽症だとしても、不安をかかえている感染者の受け入れ先は必要なのではないかと考える。

しかし、これ以上の医師の不足、早急な判断が求められる現在において、入院対象者を重症者に絞ることは必ずしも不正解とは言えない難しい判断である。