昨日の新聞で「自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会がスパイ防止法の制定を求める提言をまとめた」と報道がありました。
スパイ防止法とは、1985年に、基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった過去があります。
しかし、現在は当時とは国際情勢が全く異なります。
衆議院議員の高市早苗議員は、「外国政府勢力によるスパイ活動を規定、監視し、必要があれば逮捕ができる」と狙いをX（旧Twitter）で説明していました。
まさに、その通りで、普段はスパイなんて映画の話のようですが、議論を深めてすぐにスパイ防止法を制定する必要があります。

以前シンガポールと上海、香港、北京に伺いましたが私どもの後ろをシンガポール、中国公安と思われる2人が尾行しておりました。
上海空港に到着時の通関では後ろから来る県議がPC画面に本人の写真、経歴が写し出されているのを見て驚きました。

また、私の友人の息子が航空自衛官として沖縄の基地に配属されたとき、尖閣諸島周辺へのスクランブルで発信し中国軍機の横に並んだらフルネームで名前を呼ばれ驚いた事があったそうです。

他にも、私の友人が鹿児島大学で講義をしていましたが中国留学生から「パソコンを貸して欲しい」という事で貸したら翌朝データが全て中国語に変わり情報が盗まれた事など話しておりました。

今月24日25日倉敷市に伺いましたが北海道のニセコのような状況で外国資本が入り込み地元の経営者は、ほぼいなくなっているという事を地元有力者から聞きました。
その方から「次は指宿ですよ」と聞かされ大変驚いたところですが、既に20年程前から指宿には在中国福岡総領事と繋がりがある中国人女性が入り込み空き家物件を民宿にするなどしており「やはりか」と思ったところでした。

最近では外国人による犯罪が非常に増えています。外国人の数が増えているから犯罪が増えるのは当たり前という意見もありますが、人口が減っているのに犯罪が増えているのはどういうことでしょう。
刑法犯認知件数は2022年までは減少傾向だったものの、そこからは3年連続で増加しているそうです。

40年前に「人権侵害」として廃案になったスパイ防止法ですが、状況は非常に大きく変化した現代においては間違いなく制定が必要な気がします。
たしかに、もっと多くの皆様のご理解が必要ですが、こうやって議論する時間も危険にさらされているのです。
今の時代は「人権を侵害しないため」にもスパイ防止法が必要と言えるでしょう。